2021年に入ってから、世界各国の例に漏れず東アジア諸国のクリプト市場も目まぐるしくその動向は変化しています。
特に規制は、コミュニティの活動に大きな影響を与えます。
本稿では、クリプト市場で特に大きな存在感を示す中国と韓国の規制動向とコミュニティの状況を紹介したいと思います。
中国
・市場動向
中国では今年5月19日に国内でのマイニング全面禁止や銀行に対して一切の仮想通貨関連取引を禁止するなど厳しい規制を発表して以降、仮想通貨関連事業だけでなく個人による投資も低調でした。こうした動きについて関係者の間では、7月1日に行われた中国共産党創立100周年イベントに向けたパフォーマンスであり、8月以降は現在よりも規制が強まることはないと言われています。しかし7月15日に中国の大手クリプトメディア「币世界」が運営停止を発表するなど、未だに仮想通貨関連事業者が中国国内での活動を停止し、海外に移転するという動きが見られています。7月16日には、中国人民銀行がデジタル人民元のホワイトペーパーを公開しており、政府による規制が行き届きにくいビットコインなどのパブリックチェーンに関連する事業者の中国国外への流出の動きは、今後も続くことが予想されます。
・コミュニティ
最近の厳しいクリプト関連規制の影響で、Weibo（微博）やWechat（微信）といったSNSを中心として、クリプト関連情報を発信しているアカウントやグループが停止されるといった事案が報告されています。またクリプト関連メディアでも、特定のプロジェクト、特にトークンセールに関連した情報への言及は控える傾向にあり、それに伴い投資の動きは低調でした。こうした状況も、中国共産党創立100周年イベントを終えてからは改善すると見られています。
韓国
・市場動向
今年3月に施行された「特定金融取引情報の報告及び利用に関する法律」（特商法）の改正により、暗号通貨取引所が業務を行うためには、9月24日までに金融情報機構（FIU）に報告書を提出する必要があります。銀行から実名認証の口座を取得しなければ、取引ができないため、取引所は銀行から実名認証を得るために、上場していたコインを大量に上場廃止することを決定しており、基本的に通貨の新規上場は停止しています。
中央銀行発行によるデジタル通貨（CBDC）の開発が積極的に進められており、7月20日の韓国中央日報の報道によると、韓国の中銀である韓国銀行は、CBDCの試験運用業者として、韓国ネット大手カカオのブロックチェーン子会社「グラウンドX」を選定しました。カカオはイーサリアム共同創業者ジョセフ・ルービン氏が率いる米国のコンセンシスと協力して開発される予定です。
・コミュニティ
ビットコイン相場が低調であるため、新興プロジェクトへの投資やDeFiのイールドファーミングを利用した収益化に対して積極的です。コミュニティの人々はAMAや掲示板、インフルエンサーが発信する情報を通じて、新しい有望なプロジェクトやトークンセールを探している。DeFi銘柄が特に人気があり、トークンセールに限らず、APYの高いBSCベースのイールドファーミングなどの関心が高いです。
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